国は8月25日17時まで。大分県の上乗せは上限52万5千円、賃上げ1.5％を満たせないと出ない

「国のIT補助は出したつもりなのに、県の上乗せがあるなんて知らなかった」——大分県内のIT担当や経理から、この後悔は毎年この時期に聞こえてきます。国のデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の4次締切は、2026年8月25日（火）17時。その先に、大分県が上限52万5千円まで上乗せする制度があります。ただし賃上げ1.5％を満たせないと、県側は出ません。

この記事では、明日の国締切と、県の上乗せの申請条件・金額・期限の関係を一本の線で整理します。

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8月25日17時の国締切と、大分県の上乗せがつながっている理由

国の制度名は「デジタル化・AI導入補助金2026」。業務のデジタル化やインボイス対応のために、会計・受発注・決済などのITツールを入れる中小企業向けです。インボイス枠（インボイス対応類型）や通常枠など、枠ごとに締切があります。公開されているスケジュールでは、4次締切が2026年8月25日17時、交付決定の目安は10月7日前後です。5次は9月29日、6次は10月30日と続きますが、IT導入支援事業者とのすり合わせや見積、GビズIDの準備を考えると、「次もある」だけでは間に合わない会社が多いです。

大分県は、この国補助のうちインボイス枠（インボイス対応類型）で額の確定を受けた県内事業者に対し、「大分県省力化・生産性向上支援補助金（デジタル化）」という上乗せを用意しています。中小機構の補助金活用ナビでも、大分県の上乗せとして次の数字が整理されています。

項目：国＋県の合計イメージ
内容：上限の目安は約432万5千円（国380万円＋県52万5千円）。補助率のイメージは合計で4分の3前後（国が3分の2以下、県が12分の1）

項目：県側だけの上限内訳（目安）
内容：ソフトウェア等で最大37万5千円、PC・タブレット等で最大5万円、レジ・券売機等で最大10万円。合計で最大52万5千円

項目：県への申請期限
内容：国の補助事業を終え、額の確定通知を受け取ったうえで、令和9年1月29日（金）までに県の事務局へ申請。事前登録は令和9年1月22日（金）まで、という案内もあります

大分市の小規模事業者向け補助金（上限40万円前後）とは別枠です。市の制度はエントリー締切が8月17日でした。今日の話は「国→県の上乗せ」です。市の枠を逃した会社でも、国のインボイス対応類型と県の上乗せはまだ検討の余地があります。

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金額より先に詰まるのは、賃上げ1.5％と「誰が申請するか」

県の上乗せでいちばん見落とされやすいのが、賃上げ要件です。事務局の案内では、国への交付申請から県への交付申請・実績報告までの期間における1か月分の給与・賃金等の総支給額が、国への交付申請前の直近1か月と比べて1.5％以上増えていることが条件です。残業代や賞与、各種手当、役員報酬、福利厚生費、法定福利費、退職金などは計算から外す、という整理です。

ここが甘い会社の典型は次のとおりです。

1. ソフトの見積だけ先に取り、賃金台帳の比較を後回しにする
2. 「だいたい上がっているはず」で、計算表を申請直前に作る
3. IT担当と経理が別々に動き、国申請の日付と賃金の比較起点がずれる
4. 県の事前登録を忘れ、額の確定後に慌てる

県の申請では、賃金増加率計算表、対象外従業員の一覧、国申請前後の賃金台帳の写しなどが求められます。国の額の確定通知だけでは足りません。ツール選定の話と、人件費の記録の話を、同じカレンダーに載せる必要があります。

もう一つは申請の主体です。国の制度はIT導入支援事業者との共同申請が前提です。県の不正防止案内でも、申請者本人が行うべき手続きを第三者が代行する「なりすまし」は対象外・取消の理由になります。業者に「全部任せれば大丈夫」と言われても、マイページ開設や交付申請の責任は申請事業者側に残ります。大分のようにIT担当が兼務の会社ほど、誰がボタンを押し、誰が賃金資料を揃えるかを名前で決めたほうが安全です。

シャドーAIや個人のChatGPT利用の整理は別記事でも触れていますが、今日のテーマは補助金の段取りです。生成AIの契約料そのものが県の上乗せ対象になるわけではありません。会計・受発注・決済など、インボイス対応の業務ソフトと、それに紐づくハードウェアの話が中心です。

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国だけ出す会社と、県まで取る会社の違い

同じ国補助でも、県まで取る会社と取りこぼす会社では、最初の設計が違います。比較すると次のとおりです。

項目：国だけに留まる会社
内容：ソフト選定と見積が中心。賃上げは「あとで考える」。県の期限をカレンダーに書いていない。額の確定通知が来てから初めて県を知る

項目：県まで取る会社
内容：国の申請前に、賃金比較の起点月を経理と共有している。県の上限52万5千円を自己負担の計算に入れている。令和9年1月22日の事前登録と1月29日の申請を、国の実績報告と同じボードで管理している

項目：失敗しやすい勘違い
内容：「国が採択された＝県も自動でもらえる」ではない。県は額の確定後の申請が必要で、賃上げ1.5％を満たせないと対象外。市の補助金と併用できるかも、枠・対象経費で別判定

今日やること（3分）：明日17時に向けて、次の□だけ紙かメモに書いてください。書けない項目があるなら、4次は見送り、5次（9月29日）に回す判断でも構いません。無理に出すより、賃上げと支援事業者の準備が揃ってからのほうが、県の上乗せまで届きやすいです。

• 8月25日17時までに、国の交付申請を出す／出さないを決めたか（IT導入支援事業者と日程が合意できているか）

• 導入するツールは、会計・受発注・決済などインボイス対応の対象に入るか。県の上乗せが乗るのはインボイス対応類型の流れである点を外していないか

• 国申請前の直近1か月の賃金総額と、申請後に比較する月の取り方を、経理担当と共有したか（1.5％の計算イメージがあるか）

• 県の事前登録（令和9年1月22日まで）と申請（同1月29日まで）を、社内の予定表に入れたか

• 申請マイページや交付申請を、自社の担当者が自分で操作する前提になっているか（業者丸投げになっていないか）

• 交付決定前に発注・契約・支払いをしない段取りになっているか。導入後に毎日入力する人の名前があるか

コラボが現場で壁打ちするときも、最初の質問は「いくらの補助が欲しいか」ではありません。「国の締切に間に合う準備が、いま手元にあるか」「賃上げ1.5％を証明できる台帳があるか」です。そこが曖昧なまま8月25日に駆け込むと、国は通っても県で止まります。逆に、明日が無理でも、9月29日の5次に向けて賃金の起点と支援事業者を先に固定すれば、52万5千円の上乗せはまだ射程に入ります。

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まとめ：一言で言うと、県の52万5千円は「国のあと」ではなく「国の前」から設計する金額です

・国の4次締切は2026年8月25日17時。大分県の上乗せは上限52万5千円で、賃上げ1.5％が条件です
・県への申請は額の確定後、令和9年1月29日まで（事前登録は1月22日までの案内あり）
・市の補助金とは別物。ツール選定より先に、賃金比較と申請主体を決めてください

次の一手は、明日出すか5次に回すかを一文で決め、支援事業者と経理に同じ日付を共有することです。迷うなら、壁打ちで「出せる／出せない」の切り分けだけでも十分です。

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参考：中小機構「デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）のご案内」（都道府県別の上乗せ情報、大分県の募集期間・事前登録期限を含む）。大分県「大分県省力化・生産性向上支援補助金」公式ページ。大分県省力化・生産性向上支援補助金事務局（oita-nta-hojo.jp）、申請期限は令和9年1月29日。補助金ポータル「デジタル化・AI導入補助金の公募スケジュール一覧」（4次締切2026年8月25日17時など、更新日2026年7月7日時点の公開情報）。