「見積は取った。中身は後で」は高すぎる。大分県が次期県税の前に買う調査・分析と工期20%の要件定義

「3社から見積は揃った。細かい仕様はキックオフ後に詰めればいい」——その順番で押印したあと、開発中盤で「想定と違う」が増えていく感覚は、発注側では珍しくありません。大分県は令和8年9月、次期県税システムの調達そのものではなく、その前段の「調査・分析業務」を一般競争入札にかけました。開札は9月25日の予定です。この記事では、行政の動きと調査数字を手がかりに、中小企業の発注・ディレクションで飛ばしがちな工程を整理します。

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大分県が「作る会社」より先に買うもの

大分県総務部税務課が公示したのは、「次期県税システムの調達に向けた調査・分析業務」です。履行は契約締結の日から令和9年3月31日まで。業務の中身は、現行県税システムの構成整理と業務プロセス分析、次期ベンダー候補との協議やワーキングへの参加、フィット＆ギャップ分析による差異の可視化と代替案の提示、データ移行に関する技術的助言——といった前工程が中心です。

ここがポイントです。県は「どのパッケージをいくらで買うか」の見積比較の前に、現行の整理とギャップの可視化を外注しています。入札参加申請は9月14日まで、入札金額入力は9月24日まで、開札は9月25日午前10時。行政案件の手続きそのものが今日の主題ではありません。読み取るべきは発注の順番です。

中小企業では、しばしば次の流れが当たり前になります。

1. 課題を口頭やメールでざっくり伝える
2. 複数社に見積依頼
3. 金額と納期で比較して選定
4. 契約後に要件定義を本格化

この順番だと、各社の前提が揃わず、相見積もりが比較になりにくい。キックオフ後に「あの話は要件に入っていなかった」が積み上がります。一式見積の読み方や、押印前の人月妥当性は別記事でも触れていますが、今日の焦点はもっと手前——見積依頼の前に、何をどこまで自社側で固めるか、というディレクションです。

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炎上は開発で見える。原因の55%は要件定義

株式会社EdWorksが2025年11月5日に実施した「ITプロジェクトに関する実態調査2025」は、情報通信業の技術系人材1,003名を対象にしています。スケジュール・品質・コストのいずれかで問題が起きた経験がある人は66%。問題が表面化したフェーズは開発が50%と最多で、テストも同程度に挙がります。

一方、根本要因を尋ねると景色が変わります。

項目：要件定義が原因
内容：55%

項目：設計フェーズが原因
内容：51%

表面化する場所と、原因がある場所は一致しません。前工程の認識齟齬が、開発・テストで初めて「遅延」「品質」「追加コスト」として見える、という構造です。深刻化を防ぐためにエンジニアに求めるスキルでも、技術力は13%にとどまり、コミュニケーション力が38%で最多、問題解決力が34%と続きます。開発が原因だと答えた層でも「技術力で防げる」は27%で、問題解決力が36%と上回ります。

発注側に翻訳すると、「優秀な開発会社を選べば要件は後から固まる」は期待しすぎ、ということです。要件定義はベンダーの腕自慢の場ではなく、発注側の業務・優先順位・対象外を言語化する場です。ここが薄いと、後工程でいくら技術力があっても手戻りが増えます。

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要件定義は工数13%、工期は20%。削っても日程は縮まらない

一般社団法人日本情報システムユーザー協会（JUAS）の「ソフトウェア・メトリクス調査2025」では、開発フェーズ別の工数と工期の比率が示されています。要件定義・設計〜結合テスト・総合テストの関係を見ると、工数はおおむね15：60：25、工期は20：50：30前後（分析では要件定義の工数比率約13%、工期比率約20%）です。

要件定義は、工期に占める割合が工数より大きい。調査側の考察では、他工程より分担しにくく、並行で進めにくいためだと説明されています。逆に、設計〜結合テストは工数比率が高くても工期比率は抑えられやすく、分割しやすい工程だ、と整理されています。

発注側がやりがちな誤解は次のとおりです。

項目：誤解
内容：要件定義の予算を削れば全体が安く早く終わる

項目：実態に近い読み方
内容：要件定義の工数は全体の1割強。削っても節約幅は限られ、工期はむしろ伸びやすい

項目：誤解
内容：キックオフ後に詰めれば、見積段階では金額だけでよい

項目：実態に近い読み方
内容：前提が揃わない見積は比較不能。後から差分が追加費用になる

経営層向けに「要件定義の比率を圧縮したらうまくいかなくなった」という現場の説明材料としても、JUASの工程別比率は使われています。中小企業でも、「要件は後で」「見積は開発の一式だけ」は、日程短縮のつもりが逆に効く選択になりやすい、と捉えてよいでしょう。

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見積依頼の前に、発注側が握る4つの線

大分県の調査・分析業務を、中小企業向けに縮尺すると、次の線引きになります。行政と同じ規模のFit＆Gapは不要です。必要なのは「見積の前提を揃えるための最低限の現状整理」です。

1. 現行の見える化

どの業務が、誰の手で、どの頻度で、どのツール／帳票で回っているか。困りごとを感情語ではなく、時間・件数・ミス発生の単位で書きます。

2. 必須と対象外

「これがないと導入しない」を3〜5個。「今回はやらない」を同じ数だけ書く。対象外がない要件定義は、後から全部が追加要求になります。

3. 既存データとつなぎ先

会計・販売・勤怠など、連携が必要なシステムとデータの所在。ここが曖昧な見積は、ほぼ確実に後工程で膨らみます。

4. 予算レンジと期限の共有

正確な見積の前に、大まかな上限と希望時期を伝える。隠しすぎると、前提の違う提案が並びます。

外部ディレクターや伴走型の壁打ちを使うなら、選定直後の「作り方」より、見積依頼直前の「揃え方」に時間を割くほうが投資対効果が高いことが多いです。社長の相談窓口や壁打ちセッションも、技術選定の前に業務の優先順位を言語化する場として使えます。

今日やること（3分）：直近で見積依頼を出す予定の案件について、下のチェックリストを埋める。埋まらない項目があるなら、その項目を埋めてから依頼する。

• 現状業務を「誰が・何を・どの頻度で」1業務だけでも書けた
• 必須要件を3つ以内に絞れた（増やしすぎていない）
• 今回やらないことを1つ以上書けた
• 連携が必要な既存システム／データの所在を列挙できた
• 予算の上限レンジと希望稼働時期を社内で口頭でも合意した
• 複数社に同じ前提文（A4で1〜2枚で可）を渡す用意がある
• 「要件定義0円／極端に薄い」見積を見たら、前提の置き方を質問するつもりがある

比較の目安も簡潔に置きます。

項目：見積依頼から入る発注
内容：金額は早く揃う。前提差が後から追加費用になりやすい

項目：現状整理→前提共有→見積の発注
内容：依頼まで数日かかる。比較可能で、キックオフ後の差分が減りやすい

項目：開発会社に全部任せる
内容：発注側の負荷は一時的に下がる。認識齟齬の責任分界が曖昧になりやすい

項目：外部ディレクターが前工程を伴走
内容：発注側の言葉を要件と対象外に翻訳する。選定後の進行管理にもつながる

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まとめ：（一言で言うと）

・大分県は次期県税の調達前に、現行整理とFit＆ギャップを含む調査・分析を買っている
・炎上の表面は開発でも、原因の55%は要件定義。技術力だけで防げない
・要件定義は工数より工期の比率が大きい。削っても日程は短くなりにくい

次の一手は、見積依頼メールを送る前に、必須3つと対象外1つを社内で紙1枚に書き切ることです。

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参考：大分県「次期県税システムの調達に向けた調査・分析業務委託」一般競争入札（公示日：令和8年9月1日）、株式会社EdWorks「ITプロジェクトに関する実態調査2025」（調査日：2025年11月5日／発表：2025年11月20日）、一般社団法人日本情報システムユーザー協会「ソフトウェア・メトリクス調査2025」ガイドブック