「許可したのに漏れる」。生成AIプロンプト26件に1件が機密リスクという現実

「会社でChatGPTは使っていい。でも、顧客名簿を貼ったかどうかまでは見ていない」——この状態、意外と多いです。Check Point Researchの2026年6月観測では、企業ネットワークから送られた生成AIプロンプトの約3.9%（26件に1件）が機密漏えいリスクの高い内容でした。この記事では、ツール許可の話ではなく、「貼った中身」の可視化から整理します。

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許可すれば安心、ではない。漏れるのはツールではなく入力内容

シャドーAIの管理不足は別記事でも触れていますが、今日は一段深い話です。会社が公式に認めた生成AIでも、社員が顧客名・契約条項・財務数字・個人の連絡先をそのまま貼れば、情報漏えいのリスクは残ります。

Check Point Researchが2026年7月に公表した観測では、次の数字が並びます。

項目：高リスクプロンプトの割合
内容：約3.9%（26件に1件）。機密性の高い内容を含むと判定されたもの

項目：影響を受けた組織
内容：生成AIを定期利用する組織の85%。一部の不注意な社員だけの話ではない

項目：ツールの多様さ
内容：1組織あたり平均7種類の生成AIを利用。管理対象が分散しやすい

項目：個人データの出現
内容：プロンプトに個人データが確認された組織は80%

「使わせている＝守れている」ではありません。守る対象はツール名ではなく、プロンプトに入る業務データです。許可リストを作っただけで安心すると、26件に1件の穴は見えません。

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現場ではすでにヒヤリハットが起きている

国内の体感データも揃いつつあります。サイバーセキュリティクラウドが2026年4月に実施した調査（業務でPCを毎日使う会社員300名）では、生成AIの業務利用者は67%。そのうち約15%は、ルールが不明確なまま、または認められていないツールを使うシャドーAI状態でした。

さらに利用者側では、約60%が何らかの業務情報を生成AIに入力した経験があります。財務・売上は約20%、顧客名・取引先は約16%、契約書・法的文書は約13%、個人情報は10%。「貼ってはいけない」と感じていても、実務では貼っている、という構図です。

ヒヤリハットは約35%。そのうち約14%は実際に問題になったと答えています。一方、会社のAI利用ルールが「ない」または「わからない」は約45%。ルール不在のまま個人判断で貼る——中小企業ほど、このままでは止まりにくいです。

比較すると、次のような分かれ方になります。

項目：禁止だけを急ぐ会社
内容：全面禁止や個人アカウント禁止だけを通達。現場は個人スマホや別サービスへ移り、ログから消える。貼った中身はさらに見えなくなる

項目：可視化から入る会社
内容：誰がどのAIを使っているか、何を貼ってはいけないかを先に書く。公式ツールを1〜2本に絞り、入力禁止例を具体化する。ヒヤリハットを責めず、共有できる空気をつくる

項目：やりがちな勘違い
内容：「法人プランにしたから安全」「許可したツールだから大丈夫」。プラットフォームを変えても、入力行動は変わりません

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禁止より先に可視化する。今日からできる最小セット

今日やること（3分）：手元のメモに「社員が生成AIに貼りがちな業務データ」を3つ書き出し、入力禁止候補にする。

チェックリストは次のとおりです。完璧なセキュリティ製品の導入より先に、見える化を優先してください。

• 許可ツールを紙1枚で明示する（例：会社契約のCopilot／ChatGPT法人のみ。個人アカウントは業務禁止）
• 入力禁止を具体例で書く（顧客名簿・契約金額・未公開の見積・マイナンバー・パスワードは貼らない）
• 匿名アンケートで「使っているAI」と「貼ったことがある資料の種類」を聞く（氏名は任意でよい）
• ヒヤリハットを報告できる窓口を1つ決める（社長・IT担当・外部相談のどれか）
• 公式ツールが現場の用途に足りるか確認する（足りないとシャドーAIが戻る）

中小企業では、通信ログの常時監視や高価なDLPがすぐ入らないことも多いです。それでも、「貼ってよい／だめ」の線引きと、許可ツールの一本化は今週中にできます。禁止通達だけを先に出すと、現場は隠れて使い始め、26件に1件の穴は測定できなくなります。

可視化のやり方は、規模に合わせて段階で十分です。

項目：まず紙と会話（コストほぼゼロ）
内容：許可ツール一覧と入力禁止例を1枚に書く。朝礼やチャットで共有し、匿名で「使っているAI」を聞く

項目：次に通信のざっくり把握
内容：ファイアウォールやプロキシのログで、生成AI系ドメインへのアクセス有無だけでも確認する。未承認ツールが見えたら、責めずに「何に使いたいか」を聞く

項目：余裕が出たら仕組みで補う
内容：法人プランへの寄せ、既存の持ち出し対策の拡張、必要なら入力検知。道具は後から足せる

【小見出し】可視化のあとに足すもの

可視化で実態が見えたら、次は法人契約への寄せと、入力ルールの周知です。必要なら、既存のメール・クラウド向けの持ち出し対策を生成AI通信にも広げる検討になります。順序を逆にすると、高価な対策だけが増え、現場の行動は変わりません。

地方の中小企業でも、ひとり情シスや兼任担当が多いほど、「許可したつもり」で終わりがちです。壁打ちで整理するのは、ツール選定そのものより、「何を貼らせないか」「どうやって実態を聞くか」の設計のほうが多いです。社長の相談窓口や短い壁打ちセッションで、禁止通達の文面より先に、1枚のルール案を一緒に作るほうが現場に届きます。

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まとめ：一言で言うと

・漏れるのは「未許可ツール」だけではなく、「許可ツールに貼った機密」でも起きる
・プロンプト約3.9%（26件に1件）が高リスク、定期利用組織の85%で発生している
・禁止通達より先に、許可ツールの明示と入力禁止の具体例で可視化する

次の一手：今週中に「許可AI一覧」と「貼ってはいけない例」を1枚にまとめ、現場に回覧する。

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参考：Check Point Research「June 2026 Monthly Cyber Threat Statistics」関連公表（2026年7月）、株式会社サイバーセキュリティクラウド「生成AIの業務利用実態調査」（調査日2026年4月21〜22日、プレスリリース2026年5月13日）