省力化投資補助金・一般型は10月16日17時。大分県の上乗せ上限750万円は国の額確定のあと、カタログ型と取り違えると出せない

「市のDX補助金は今日から窓口、国のAI導入は明日17時——じゃあ人手不足のロボットはどこへ出すんだ」——今週、大分の中小企業からいちばん多いのがこの混同です。答えは、中小企業省力化投資補助金の一般型です。第8回の公募締切は2026年10月16日（金）17時。大分県には国採択後に上限750万円の上乗せがありますが、県だけ先に出せる制度ではありません。この記事では、一般型とカタログ注文型の違い、県上乗せの順番、ものづくり統合との線引きを整理します。

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省力化投資補助金・一般型は10月16日17時。何が対象で何が対象外か

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット・センサー・AIなどを使ったオーダーメイドの設備やシステムを入れ、省力化と賃上げにつなげる国の制度です。運営は独立行政法人中小企業基盤整備機構。第8回は申請受付が2026年9月18日（金）10時から始まり、公募締切は10月16日（金）17時。採択発表の目安は2027年2月上旬です。

補助上限は従業員規模で分かれます。5人以下は750万円（大幅賃上げ特例で1,000万円）、6〜20人は1,500万円（同2,000万円）、21〜50人は3,000万円（同4,000万円）、51〜100人は5,000万円（同6,500万円）、101人以上は8,000万円（同1億円）。補助率は中小企業が原則2分の1、小規模事業者等は3分の2です。必須経費は機械装置・システム構築費で、クラウド利用費・外注費・専門家経費なども枠内で組み合わせられます。

ここで現場が損をするのは、「最大1億円」だけ見て汎用の清掃ロボットや券売機を一般型に載せようとすることです。カタログに載っている汎用製品の単体導入は、カタログ注文型の話です。一般型は、現場に合わせて専用設計した設備・システムの導入が前提です。SIerと連携して工程を自動化する計画など、「うちの現場専用」と言える中身が要ります。

申請にはGビズIDプライムが必要です。取得に日数がかかるため、締切2週間前から「まずIDを取る」では間に合わないことがあります。すでに交付申請中・支払完了前の事業者は重ねて出せない、という制約もあります。交付決定前の発注・契約・支払いは対象外です。見積と計画の骨子までは進めてよいですが、判を押すのは決定のあとです。

デジタル化・AI導入補助金の話は別記事でも触れていますが、今日の焦点は「人手不足を機械とシステムで埋める投資」です。会計ソフトや登録済みSaaSの入れ替えだけなら、省力化一般型よりデジタル化・AI導入や市の小口枠のほうが入口として素直なことが多いです。

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大分県の上乗せ上限750万円は国の額確定のあと。カタログ型との数字比較

大分県は「大分県省力化・生産性向上支援補助金」として、国の省力化投資補助金に上乗せします。県内に事業所がある中小企業・小規模事業者等が対象で、補助率は国と合わせておおむね4分の3（国2分の1以下＋県4分の1）です。

項目：カタログ注文型＋大分県上乗せ
内容：国の上限は大幅賃上げ適用時などで最大1,500万円前後。県上乗せは上限750万円。合わせた案内の上限は2,250万円。カタログ登録の汎用製品（清掃ロボット、券売機、測量機など）から選ぶ。受付は随時（事業終了の案内は国側を要確認）

項目：一般型＋大分県上乗せ
内容：国の上限は従業員規模で750万〜最大1億円。県上乗せは上限750万円。合わせた案内の上限は1億750万円。現場合わせのオーダーメイド設備・システムが対象。第8回は10月16日17時締切

項目：デジタル化・AI導入（比較用）
内容：5次は9月29日17時。通常枠はプロセス数に応じ最大450万円前後。県のデジタル化上乗せ（上限52万5千円）はインボイス枠インボイス対応類型が前提。通常枠だけでは県のデジタル化上乗せは付かない

項目：新事業進出・ものづくり商業サービス（比較用）
内容：受付は9月30日から、締切は10月30日18時厳守。新製品開発や新市場進出が本丸。省力化一般型とは別制度・別申請

県の上乗せは、国の補助金で額の確定を受けたあとに来ます。県事務局の案内では、事前登録の目安が令和9年1月22日、実績報告申請が同1月29日まで。予算に達し次第終了とあるため、公開の末日と実枠は一致しません。「県の750万円を先に確保してから国に出す」は順番が逆です。国が採択され、事業を終え、額の確定通知を受け取ったあとに県へ進みます。

ものづくり統合の記事でも触れましたが、県の上乗せは国の省力化投資やデジタル化・AI導入インボイス類型への後工程です。統合ものづくりの採択を待たずに「県も同時に出る」と想定すると、キャッシュと手続きの両方で崩れます。

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10月16日までに切る線引き。労働生産性4％と賃上げは「出せる紙」か

一般型の基本要件は、労働生産性の年平均成長率プラス4.0％以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率プラス3.5％以上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金プラス30円以上、従業員21人以上なら一般事業主行動計画の公表、などです。給与や最低賃金の目標未達では、達成率や「補助金額÷計画年数」に応じた返還があり得ます（赤字や天災など、責めに帰さない事情では免除の余地あり。詳細は最新の公募要領が正）。

そのほか、省力化効果の割合、投資回収期間、3〜5年で付加価値額が増える計画、人手不足解消に向けたオーダーメイド設備の導入——が「その他要件」として並びます。ここが、カタログ型との最大の差です。製品を選ぶだけでは足りず、「どの工程の何時間が減り、誰の賃上げにどうつながるか」を数字で書く必要があります。

今日やること（3分）：紙に「人手不足の工程を1つ」「想定する機械またはシステムの種類」「10月16日に一般型／カタログ型／他制度へ振る」の三択だけ書いてください。

• 人手不足の工程が、社内で1行に書けているか

「忙しい」だけでは通りません。何人月が足りないか、どの工程がボトルネックかを仮置きしてください。

• 入れたいものが「カタログの汎用品」か「現場専用の設計」か分かれているか

汎用品ならカタログ注文型（随時）を先に見る。専用設計なら一般型の10月16日カレンダーに乗る。両方を同じ申請に混ぜると審査の軸がぼやけます。

• GビズIDプライムが手元にあるか

なければ、第8回に無理に押し込まず、次回公募の発表を待つか、カタログ型・市県の別枠へ振り替えたほうが安全です。

• 労働生産性プラス4％と賃上げの数字を、決算ベースで仮計算できるか

仮にも出せないなら、上限額の稟議より先に、支援機関や壁打ち相手と計画の骨子を直してください。返還条件を読まずに「最大1億円」だけ社内共有すると、採択後に揉めます。

• 大分県の上乗せを「国と同時申請」と書いていないか

県は国の額確定後。事前登録と実績報告の期限（令和9年1月）を別カレンダーに書いてください。

• 9月28日の市窓口、9月29日のデジタル化・AI導入、9月30日開始のものづくり統合と、同じ案件を二重に載せていないか

同じ経費の二重取りは不正です。どの制度のどの経費にするかを1枚に固定してから動いてください。

株式会社コラボでは、制度の代行申請ではなく、どの工程を省力化し、どのカレンダーに載せるかの壁打ちを行っています。上限額の比較表より先に、「人手不足の1工程」を言葉にできるかが分岐です。

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まとめ：一言で言うと

・省力化投資補助金・一般型の第8回は10月16日17時締切。対象はオーダーメイドの省力化投資で、汎用品単体はカタログ型へ
・大分県の上乗せは上限750万円だが、国の額確定のあと。事前登録〜令和9年1月の別カレンダーを持つ
・労働生産性4％と賃上げは採択後も効く。数字が書けないなら、今日の三択メモからやり直す

次の一手：今日の三択をメモしたうえで、公式の一般型ページと大分県の上乗せページを開き、自社が一般型かカタログ型かを先に決める。

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参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助金（一般型）」公式サイト（第8回、申請受付2026年9月18日〜公募締切10月16日17時）。大分県「大分県省力化・生産性向上支援補助金」ページおよび事務局チラシ（県上乗せ上限750万円、事前登録・実績報告の期限案内）。