「源内を入れれば進む」は高すぎる。大分市のOita GENAIは10月1日、先に切ったのは席の増ではなく構造化RAG

「源内って無料のOSSらしい。うちも入れれば、市役所みたいにAIが進むんじゃないか」——そう聞いて、ベンダーの見積を急ぎ始めていませんか。大分市は2026年9月18日、デジタル庁のオープンソース「源内」を活用した生成AIサービス「Oita GENAI」を、中核市として初めて10月1日から稼働すると発表しました。この記事では、そのニュースの真似どころと、席を増やすだけだと使われない理由を切り分けます。

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Oita GENAIと源内——10月1日に始まるのは「席」ではない

大分市が発表したOita GENAIは、デジタル庁が2026年4月24日に一般公開したガバメントAI「源内」を土台に、行政専用ネットワーク（LGWAN）上で動く生成AIサービスです。源内をLGWAN環境で動かす導入は中核市初、と市は説明しています。提供は川口弘行合同会社。2026年8月の公募型プロポーザルで選定されています。

ここで見落とされやすいのは、市が先に並べた機能です。例規・要綱・議会答弁・庁内マニュアルを構造化データベースに蓄積し、生成AIが検索・参照する「構造化RAG」です。会議の文字起こしや翻訳、スライドのたたき台も想定業務に入っていますが、核は「社内の答えを、安全な場所から引き出せる状態」です。OSSの源内をそのまま貼り付けたのではなく、市固有のデータとネットワークに合わせて実務へ落とした、というのが市の説明の骨子です。

デジタル庁側の源内OSSは、WebインターフェースとAIアプリのテンプレートなどをGitHubで公開しています。令和8年度には全府省庁の約18万人規模の実証も予定されています。民間でも商用利用可能なライセンスのもとで使える、というのが公開の狙いです。ただし、コードが無料であることと、自社で「何を参照させるか」が整っていることは別の話です。無料の設計図があっても、中身の棚が空なら、答えは一般論のままです。

シャドーAIの整理は別記事でも触れていますが、今日の焦点は禁止ルールではありません。Oita GENAIが示しているのは、ツール名より先に「どの文書を、誰が、どの品質で参照させるか」を切っている点です。

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生成AIは入れたのにROIは1割強——社内知が未整備のまま席だけ増える理由

ネオス株式会社が2026年7月に全国の就業者500人を対象にまとめた「企業のAI活用に関する実態調査」では、導入・PoCで測定可能なROIを「明確に確認できている」と答えたのは11.8%にとどまります。一方、業務ノウハウ・判断基準が「一部のみ言語化」か「ほとんど個人の頭の中」にある状態は合わせ62.2%。社内ナレッジを体系的に整理・最新化できているのは14.2%です。用途別に「活用が定着」している割合は9用途平均で8.5%。入口は広く、奥行きは浅い、という構図です。

この数字を、Oita GENAIのニュースと並べると見えてくるものがあります。市が先に投資したのは、全員分のチャット席ではなく、例規やマニュアルをAIが読める形に揃える作業です。中小企業が「源内を入れれば進む」と読むと、順序が逆になります。ChatGPTやCopilotのアカウントを配ったのに使われていない、という失敗は、すでに多くの会社が経験しています。原因はモデルの性能不足より、参照すべき社内知が散在したままであること、に寄ります。

向き不向きを、正直に並べます。

項目：源内OSSを自社で構築する
向く相手：情シスまたはパートナーがおり、セキュアな環境と保守を自前で回せる組織
強み：ベンダー依存を抑え、要件に合わせて伸ばせる
弱み：構築・運用のコストは「無料」ではない。中小では丸投げ先の選定が難航しやすい

項目：Oita GENAI型の「構造化RAG」を小さく真似する
向く相手：問い合わせ・規程・過去の答えが繰り返し使われる業務がある会社
強み：一般論チャットより、自社の言葉で答えを出せる
弱み：文書の棚卸しと更新ルールがないと、すぐ陳腐化する

項目：汎用チャットを全員に配る
向く相手：まず「使ってよいか」の体験だけを短期間で集めたい会社
強み：導入は早い
弱み：社内データなしでは下書きどまり。席だけ増えてROIが説明できない

項目：源内導入をベンダーに丸投げする
向く相手：要件・参照データ・最終確認者が作業名で書けている会社
強み：実装速度は出やすい
弱み：棚が空のまま進むと、使われない高額基盤になる

比較の軸は「誰が最終確認するか」と「どの文書を正とするか」です。ここが書けないまま「源内」や「RAG」という言葉だけが稟議に乗るとき、見積は高く、現場は動かない、という型に入ります。

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中小企業が真似すべきは源内ではなく、構造化RAGの前に切る業務1本

大分市の規模と、社員10〜50人の会社では、できることが違います。真似すべきはLGWAN対応や中核市初の看板ではなく、「参照させるデータを先に切った」順序です。

今日やること（3分）：「来週、誰が同じ質問を3回以上受けるか」を1行だけ書いてください。

• Oita GENAIの稼働日が10月1日で、核が席増ではなく構造化RAGだと分かった
• 源内が無料OSSであることと、自社で参照データを揃える作業は別だと区別した
• 全員分のライセンス増を止めて、対象業務を1本に絞った（例：見積の過去回答、就業規則の問い合わせ）
• その業務で「正とする文書」の場所と、更新する担当者を決めた
• 顧客名・個人情報・未公開の数字を外部AIに貼ってよいか、一文で決めた
• 2週間後に見る指標を一つ決めた（例：同じ問い合わせの回答時間、下書きの差し戻し回数）
• ベンダー見積に「参照データの棚卸し」と「運用・更新」が別行で載っているか確認した

10人の会社なら、まず共有フォルダの散らかったマニュアルを、業務名ごとに1フォルダへ寄せるだけでも進みます。規程とFAQが分かれていないなら、RAGの前に「どちらが正か」を決める。AIエージェントや全社展開の話は、その1本で週次の利用率と所要時間が数字で見えてからで十分です。壁打ちで先に決めるのもツール名ではなく、「どの質問に、どの文書で答えるか」です。

株式会社コラボでは、社長の相談窓口や壁打ちセッションで、導入前の業務の切り方と、発注前の線引きを一緒に整理しています。Oita GENAIのニュースは追い風です。ただし追い風で買うのは席ではなく、自社の答えが置いてある棚です。

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まとめ：（一言で言うと）

・大分市のOita GENAIは10月1日始動。源内＋構造化RAGが核で、席の増が主役ではない
・ネオス調査ではROI明確確認が11.8%。社内知の未言語化が62.2%。席だけ増やすと使われやすい
・中小が真似するのは源内丸投げではなく、問い合わせが繰り返される業務1本と正とする文書の指定
・次の一手：3分で「同じ質問が来る業務」を1行書き、見積の前に棚の担当者を決める

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参考：大分市「デジタル庁が開発したオープンソースソフトウェア『源内』を活用した生成AIサービスを中核市で初めて導入します」（発表日：令和8年9月18日）、デジタル庁「ガバメントAI『源内』をOSSとして公開しました」（公開日：2026年4月24日）、ネオス株式会社「企業のAI活用に関する実態調査」／『企業AI白書 2026』（調査：2026年7月・就業者500人）