新規事業が「なんとなく立ち消える」会社と、ちゃんと動く会社の違い
「毎年新規事業の話は出るのに、何も動いていない。」
こういう状況に心当たりがある社長は少なくないはずです。問題はアイデアの良し悪しではなく、動かし方にあります。
立ち消える会社に共通するパターン
パターン1:「いつかやろう」で止まる
新規事業の話が出たとき、「面白そう、検討しよう」と言ったまま次の議題へ。次の会議でも同じことが繰り返されます。
「検討」は決定ではありません。「誰が、いつまでに、何をするか」が決まらない限り、何も動きません。
パターン2:社長が細部まで関与しすぎる
社長の承認がないと何も進められない組織では、社長のスケジュールがボトルネックになります。新規事業の推進役が「社長の時間待ち」で止まり続けます。
パターン3:本業が忙しいと後回しになる
新規事業の担当者が本業との兼務の場合、繁忙期になると新規事業は後回しになります。「優先度が高い」と言いながら、実際には常に後回しにされます。
動く会社が持っている3つの仕組み
仕組み1:小さく始めるルールがある
「まず3ヶ月、月10万円以内で試せる形から始める」というルールがある会社は動きが速い。完璧な計画を立ててから動こうとする会社は、計画を立てている間に機会を逃します。
仕組み2:推進役に「権限と予算の枠」がある
新規事業の担当者に「この範囲なら社長の承認なしで動いていい」という権限と予算枠があると、動きが格段に速くなります。
仕組み3:外部の壁打ち相手がいる
社内だけで考えると、現状維持バイアスがかかります。外部から「その前提、本当に正しいですか?」と問いを返してくれる人が定期的にいる会社は、思考の停滞を防げます。
「動かない」の正体
新規事業が動かない本当の理由は、アイデアが悪いのでも、人材が不足しているのでもありません。
意思決定のタイミングが来たときに、誰も「やる」と言えない構造になっているからです。
社長が言わなければ動かない。担当者は権限がないから動けない。外部からのプレッシャーもない。——この三重の「動かない構造」が新規事業を立ち消えさせています。