本日、最低賃金の”目安”が決着へ。66円超えも視野の記録的引き上げで、大分の社長が今すぐ確認すべき3つのこと
「また上がるのか」——そう思いながらも、具体的な数字が出るまで手が止まっている社長は多いのではないでしょうか。実は本日、その数字を左右する会合がまさに開かれています。
最低賃金の”目安”、本日決着へ
厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2026年度の最低賃金の引き上げ幅について、本日（7月23日）の小委員会で決着を目指しています。これまでの会合では、企業の支払い能力の捉え方をめぐり労使の溝が埋まらず、具体的な金額の合意には至っていませんでした。ただし、労使双方が「引き上げは必要」という点では一致しており、相当程度の引き上げがあることはほぼ確実な情勢です。
労働者側は「昨年度（66円）以上」を主張しています。これが実現すれば、2年連続での過去最大更新となります。答申は7月下旬に示され、その後に都道府県ごとの審議を経て、10月前後から順次発効するのが通例です。
大分県の現在の地域別最低賃金は時間額1,035円です。全国加重平均（1,121円）との差は依然として大きいものの、大分県も例外なく引き上げの波を受けます。「東京の話」ではなく、大分の中小企業にとっても人件費計画に直結するニュースです。
過去の推移で見る、引き上げのペース
ここ数年の全国加重平均の推移を見ると、引き上げ幅そのものが年々大きくなっていることが分かります。
| 年度 | 全国加重平均 | 引き上げ幅 | 大分県（地域別） |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 1,004円 | 43円 | 928円 |
| 2024年度 | 1,055円 | 51円 | 954円 |
| 2025年度 | 1,121円 | 66円（過去最大） | 1,035円 |
| 2026年度 | 未定（本日目安決着） | 50〜70円超の観測 | 未定 |
出典の各種報道をもとに整理すると、この3年間だけで全国加重平均は120円近く上昇しています。大分県も同じペースで上がり続ければ、月160時間勤務のパート・アルバイト1人あたりの人件費は、この3年で年間20万円以上増えている計算になります。従業員が10人いれば、それだけで年間200万円規模のインパクトです。
「毎年のことだから」と後回しにしていると、答申が出てから慌てて人件費を再計算し、価格や採用計画の見直しが後手に回ってしまいます。
大分の社長が、答申前の今すぐ確認すべき3つのこと
答申の具体的な数字が出る前だからこそ、今のうちに動けることがあります。
1. 自社の人件費シミュレーションを複数パターンで作っておく
昨年並みの66円、労働側が主張する「66円以上」、あるいは経営側が想定する50円台——複数のシナリオで年間人件費への影響額を試算しておきましょう。パート・アルバイトの人数×労働時間×引き上げ幅で概算できるので、決算書を開かなくても電卓一つで試算は可能です。答申が出てから慌てて計算するのと、事前にシナリオを持っておくのとでは、価格改定や採用計画の意思決定スピードが変わります。特に来期の採用計画や設備投資を検討している会社ほど、早めの試算が資金繰りの精度を左右します。
2. 「上げられない仕事」を業務の棚卸しで見つける
人件費が上がり続ける中で利益を確保するには、値上げだけでなく、時間のかかる手作業や属人化した業務を洗い出し、DXやITツールで効率化できる部分がないか点検することが欠かせません。請求書処理、シフト管理、在庫確認など、「昔からこのやり方だから」で続けている業務ほど、効率化の余地が眠っています。人が足りない・採れないという悩みは、大分に限らず多くの中小企業に共通する課題であり、最低賃金の上昇はその悩みをさらに重くする方向に働きます。
3. 業務改善・省力化に使える補助金の情報を集めておく
デジタル化・AI導入補助金など、業務効率化に使える公的支援は複数走っています。人件費上昇分を補助金の活用でカバーする発想も、今のうちに情報収集しておく価値があります。ただし補助金は締切が短く、公募要領を読み解く手間もかかるため、「情報は知っていたが申請が間に合わなかった」という声も少なくありません。使えそうな制度を先にリストアップしておくだけでも、いざという時の動き出しが早くなります。
以下の3点を、それぞれ○×で確認してみてください。
| 確認項目 | できている | まだ |
|---|---|---|
| 複数シナリオでの人件費シミュレーション | ○ | × |
| 効率化できる業務の棚卸し | ○ | × |
| 活用できる補助金の情報収集 | ○ | × |
×が1つでもあれば、答申が出る前の今が動くタイミングです。
まとめ：数字が出る前に、動ける準備をしておく
最低賃金の引き上げは、もはや「今年は上がるかどうか」ではなく「どれくらい上がるか」を前提に考える段階に入っています。答申が出てから対応するのではなく、複数シナリオでの試算と業務効率化の検討を、決着前の今から始めておくことが、来期の経営判断を左右します。
一人で人件費のシミュレーションや効率化の優先順位づけを抱え込まず、壁打ち相手が欲しいという社長は、コラボの経営相談窓口にお気軽にご相談ください。
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参考：日本経済新聞「最低賃金の目安、全国平均1118円に」、nippon.com「最低賃金、過去最大の63円アップ」、taxlabor.com「2026年度最低賃金はいつ・いくら？」（2026年7月時点の報道）