新規事業を誰に相談すればいいかわからない社長へ
「アイデアはある。でも、誰に話せばいいかわからない。」
そう感じている社長は、大分だけでなく全国にたくさんいます。この記事では、新規事業の相談先をどう選ぶべきか、正直に整理してみました。
なぜ「相談できない」のか
新規事業のアイデアを持ちながら、動き出せない社長に共通する悩みがあります。それは「相談する相手がいない」という問題です。
社内の幹部に話せば、余計な期待を持たせたり、憶測が広がったりするリスクがある。顧問税理士や中小企業診断士に相談しても、経営数字の話にはなっても、事業アイデアの「壁打ち」にはならない。コンサルティング会社に依頼するほど話がまとまっていない——。
こうした「相談の空白地帯」に、多くの社長が陥っています。
よくある相談先と、その限界
まず、一般的な相談先とその特徴を整理します。どれも「悪い」わけではありませんが、新規事業の初期検討には向き・不向きがあります。
| 相談先 | 強み | 限界 |
|---|---|---|
| 社内幹部 | 現場感覚がある | 忖度が入る。本音が出にくい |
| 顧問税理士 | 数字・税務に強い | 事業アイデアの評価は専門外 |
| 商工会議所 | 補助金情報が得やすい | 具体的な伴走支援は限定的 |
| 大手コンサル | 体系的な分析ができる | 費用が高い。初期検討には重すぎる |
| 経営者仲間 | 共感を得やすい | 業界・立場が違うと的外れになりがち |
「壁打ち」という選択肢
新規事業の初期検討に最も必要なのは、「答えをくれる人」ではなく「考えを整理してくれる人」です。
壁打ちとは、テニスのように、自分のアイデアや思考を相手にぶつけて跳ね返してもらう対話のことです。コンサルティングのように提案書を求めるのではなく、社長自身の思考を深めることが目的です。
壁打ちで整理できること
- そのアイデアは「やりたい」のか「やれる」のか「やるべき」なのかを分ける
- 競合・市場環境を客観的に見直す
- 社内リソースで動けるか、外部が必要かを判断する
- 「なんとなく気になる」を言語化して、次のアクションに落とす
相談相手を選ぶ3つの基準
1. 利害関係がないこと
社内の人間や取引先では、どうしても本音の対話ができません。「失敗したらどう思われるか」を気にせずに話せる相手かどうかが第一条件です。
2. IT・事業・経営を横断して理解できること
新規事業は、マーケティング・システム・人材・資金など複数の要素が絡み合います。一つの専門領域だけで判断できる話ではありません。複数の視点から一緒に考えられる相手が理想です。
3. 「答え」ではなく「問い」をくれること
良い壁打ち相手は、答えを出してくれる人ではありません。「その前提、本当に正しいですか？」「誰のための事業ですか？」と、思考を深める問いを返してくれる人です。
大分の中小企業が新規事業で躓きやすい理由
地方の中小企業には、都市部とは異なる特有の課題があります。
- 優秀な外部人材へのアクセスが少ない
- IT・デジタルに詳しい相談相手が身近にいない
- 東京のコンサルに依頼すると、地域性が理解されにくい
- 補助金の活用タイミングと事業検討のタイミングがずれることが多い
だからこそ、大分を拠点に、IT・経営・新規事業を横断して伴走できるパートナーの存在が重要になります。
まとめ：「誰に相談するか」が最初の意思決定
新規事業を進めるうえで、最初の意思決定は「何をやるか」ではなく「誰と考えるか」です。
アイデアの良し悪しより、思考を整理できる環境があるかどうかが、事業の成否を左右します。コンサルに依頼する前に、まず壁打ちから始めてみることをおすすめします。
「まだ相談できるレベルじゃない」と思っている社長ほど、早めに話してみてください。そのモヤモヤを言語化することが、最初の一歩です。