「デジタル化・AI導入補助金」2026年版——中小企業が使う前に知っておくべきこと
2026年、IT導入補助金の名称が変わりました。
令和7年度補正予算事業から、「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」と名称を変更し、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、DX等に向けたAIを含むITツールの導入を支援する制度です。
名称が変わっただけでなく、AI関連ツールへの対応が強化されています。申請を検討している方が知っておくべき点をまとめます。
補助金を使う「前」に必ずやること
補助金の活用で最もよくある失敗が、「補助金があるから使えそうなツールを探す」という逆転した動き方です。
補助金はあくまで費用の一部を支援するものです。「何を解決したいか」が先にあって、それに合うツールを探し、そのツールに補助金が使えるかを確認する——この順番を守ることが重要です。
申請前に整理すべき3つのこと
1. 解決したい業務課題を1行で書けるか
「売上管理が属人化していて、担当者が休むと止まる」「見積書の作成に1件あたり2時間かかっている」など、課題が具体的であるほど、適切なツールを選びやすくなります。
2. 導入後の運用担当者が決まっているか
ツールを導入しても、社内で管理・運用する人間がいないと機能しません。IT担当者を兼任させるのか、外部に任せるのかを先に決めておくことが重要です。
3. 補助対象かどうかを事前確認する
すべてのITツールが補助対象になるわけではありません。登録ベンダーのツールである必要があります。検討しているツールが対象かどうかを、申請前に必ず確認してください。
申請を「一人で抱えない」ために
補助金申請には書類作成・事業計画の記述など、慣れていないと時間がかかる作業があります。株式会社コラボでは、補助金申請のサポートと、導入後のIT活用伴走支援を提供しています。